連絡体制

現場で災害・事故が発生した時の連絡体制

①大雪・地震・台風等の大規模な非常事態
②大規模な事故、災害、火災等
③その他、会社が必要と判断した事態
の発生による地域（主に福島市周辺）対応に、本社等を本部として全社単位の対応が必要と判断した場合

本部長（社長or副社長）からLINE WORKSの全社員グループに「非常事態宣言」が発令され、以降の流れで対応を進めることになります。

次に

スマホのLINE WORKSで「非常事態宣言」を受信した後、続いて発信されるLINE WORKSメッセージに対し速やかに状況報告を提出する。

【報告内容】は次の通り。
①自分の居場所
②本社（または周辺現場への）出動の可否
③出動可能人員や資機材情報

●状況報告の提出方法

その後の動きは直接連絡が行くのでその指示に従い対応して下さい。連絡がない場合は、連絡が取れる状況でいつでも動けるように待機下さい。

次に

役割

本部長
全体を総合的に指揮をする。

情報部長
全社員の状況報告をまとめ、本部長・対応部長に報告をする。
本部待機社員及び自宅待機社員の決定・連絡。
その後の全体状況の把握と、関係者への周知。

対応部長
要請や状況に応じて、情報部長からの人員状況報告をもとに、作業班等の編成し対応を指揮する。

対応方法

非常事態への対応は基本、対応部長の指揮のもと進める。

指示を受けた社員は、対応部長の指揮に従い行動するものとする。

対応に配置された社員は、出発時、到着時、終了時、変化発生時などに、適時状況報告するものとする。
報告は、原則として対応内容に応じて作成するLINE WORKSグループにて行う。（時系列で記録に残る）
※状況により電話連絡の方が適切な場合は電話も可。

１）
社長or副社長が判断により幹部会メンバーに非常事態宣言の発令を発信することをLINE WORKSで事前に連絡する。
「○○が発生したため非常事態宣言を発令の準備をします。」

２）
上記を受けた各幹部は速やかに以下のように①自分の居場所②出動の可否をメール発信者に報告。

「○○です。現在○○にいます。すぐにでも動けます。」
「○○です。現在○○にいます。現在移動は困難な状態ですが○○時には動けます。」

３）
社長or副社長が本部長となり、幹部会メンバーの中から対応部長と情報部長を任命。

「○○を対応部長、○○を情報部長に任命します。速やかに○○に本部を設置して下さい。」

４）
非常事態対策本部の設置の目途がついた後、本部長より非常事態宣言を全社員に向けLINE WORKSで通知する。

「○○が発生したため非常事態宣言を発令します。この後発信される通知に従って、居場所と出動の可否等をLINE WORKS上で報告し、続いての連絡があるまで待機態勢を取って下さい。」

５）
情報部長は、LINE WORKSの全社員グループに向け状況報告メッセージを送信する。